NISA(ニーサ)のおすすめ口座を徹底比較

NISAのことがよく分からない、これから口座開設したい、という方へ、上手な活用方法やおすすめ口座情報をお届けしています。

NISAの基礎知識

NISAを解約するには

NISAの途中解約は可能

NISA口座はいつでも解約することが可能ですが、解約のためには、保有している全株式、全投資信託を売却、または一般口座へ移管させる必要があります。

NISA口座解約後に売却して利益が発生した場合には税金が発生しますので、利益が出ている場合には、売却し、NISAの非課税の仕組みを最大限活かすことをおすすめします。

仮にNISA口座を他社に口座を変更したいという場合は、保有資産の移管はできないため、売却後、口座変更の手続きを行う必要があります。

NISA口座解約の手続き方法

非課税口座廃止の手続きを取ることになります。

楽天証券の場合は、「非課税管理勘定廃止通知書」を提出する必要があります。他の証券会社の場合でも、同様に非課税口座の廃止に関する届け出を行うことが可能となっています。

NISA口座を解約した場合でも、同じ会社、または違う会社において、NISA口座を再度開設することもできます。

NISA口座解約後に、再度口座開設することはできる?

再度口座開設することはできます。

ただし、再開設したい年に、すでにNISA口座で買い付けを行っている場合は、次の年までできません。

以前は以下の期間内(同一勘定設定期間内)では、解約後に、再解説することはできませんでしたが、平成26年の税制改革において、できるようになりました。

① 平成26年1月1日~29年12月31日
② 平成30年1月1日~33年12月31日
③ 平成34年1月1日~35年12月31日

金融機関は変更できるのか?

金融機関を変更することは可能ですが、

口座の変更手続きは、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までに申し込みする必要があります。

また、2016年より口座変更の際にマイナンバーを提出することが義務付けられています。

また、NISA口座で購入した株式を移管することは、制度上できないため、どうしても口座を変更したい場合は、一度すべて売却する必要があります。

NISA口座から一般口座へ払い出しを行った場合、NISAの制度を利用することはできませんが、一般口座であれば、他の金融機関に移管することが可能になります。

NISA解約時の保有資産の売却について

売却時の手数料は?

売却時の手数料については、投資案件により発生する場合があります。

売却時の税金は?

売却時に利益が発生している場合については、非課税となります。

NISA口座の仕組みとして、購入した株式や投資信託の税金が最長5年間、非課税になりますが、これは解約を目的とした売却でもおなじことがいえます。

売却によって受け取るお金は、売却時の値段に数量を掛けた金額から手数料や消費税等が差し引かれた金額となりますが、確定申告はできないので、当然、他の口座との損益通算もできず、売却後は何もすることがありません。

売却時の価格は?

株式は取引が行われている時間中は秒単位で、投資信託は日々で、価格が動きます。そのため、株式は時価で売却となり、投資信託は解約を指示してから基準となる日の値段で売却となります。

まれに株式は、売りたくても買い手がいない場合は売却が成立しない、もしくは売却したい値段よりもかなり安い値段で売らざるを得ないこともありますが、投資信託でそういうことはありません。

投資信託は、中身の商品や国が様々なので、売却の基準日が一定ではありませんが、国内の金融商品のみに投資している投資信託であれば当日の値段で、海外の金融商品に投資している投資信託であれば、時差の関係から売却の日が国内より1日以上遅れるケースが多いです。

投資信託は時間の締め切りもあり、15時以降になると翌日の注文として処理されることがあるので、売却を希望するなら早めに手続きしておく必要があります。

株式や投資信託の売却は、注文を出したら後は売却が成立するのを待つだけです。売却の時には、NISA口座の商品を必ず指定しなければなりません。

なぜなら、株式や投資信託の注文については、取引が成立してから、変更や取り消しは一切認められないからです。

たとえ、NISA口座以外で同じ商品を同じ数だけ持っていた場合に口座の指定を間違って指定しNISAの分を売却してしまっても、振り替えることは一切できないので、くれぐれも間違わないよう慎重に確認してから注文を出しましょう。

お金受け取る手順

売却後、数日で指定口座に振り込まれます

株式は売却できた日を含めて4日後、投資信託は売却できた日を含めて4日後、または5日後以降に売却代金を受け取ることができます。

例えば、株式を月曜日に売却できた場合、休日がなければ木曜日にお金を受け取れることになります。また、投資信託の日にちが4日後、ないしは5日後以降となっている理由は、投資信託は海外資産への投資を行っている理由からです。時差等の関係もあり、解約の処理から実際に売却が反映されるまでのラグが生じるため、お金を受け取る日も少し後ろにズレることがあります。

ただし、投資信託の解約注文は手続きの時間も重要です。15時以降の注文で翌日の取り扱いとなった場合も、売却できる日が後ろにズレるため、お金を受け取れる日もズレます。売却代金を充てにする場合は、前もって余裕のある注文を出す方が良いでしょう。

証券会社であればMRFに自動的に充当され、銀行であれば投資信託の取引のために指定している預金口座に入金されます。証券会社でも、前もって銀行振り込みを指定していれば、指定の銀行の預金口座に振り込まれることになります。

※1:
平成26年度税制改正について

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