NISA(ニーサ)のおすすめ口座を徹底比較

NISAのことがよく分からない、これから口座開設したい、という方へ、上手な活用方法やおすすめ口座情報をお届けしています。

NISA口座開設の注意点
NISAの基礎知識

NISA口座開設の注意点

NISA口座開設にあたってはいくつか注意点があります。まず、NISA口座を開設できるのは、満20歳以上(申告する年の1月1日時点)の日本国内に住んでいる個人のみ。ただし、0歳~19歳の日本国内に住んでいる個人であれば「ジュニアNISA」の口座開設が可能です。

また、NISA口座は1人1口座しか開設できません。そのため、複数の金融機関で同時に口座を開設することはできませんが、金融機関の変更は可能です。金融機関を変更する場合は、変更を希望する年の9月末までに、金融機関で手続きを完了する必要があります。ただし、その年にすでにNISA口座内で金融商品の購入があった場合、変更できるのは翌年の投資分からになります。また、NISA口座内で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

NISA口座で取引ができる金融商品は株式や投資信託のみ。具体的には下記の金融商品です。国債や社債等の債券や預金は取引ができません。

  • 株式投資信託
  • 国内・海外上場株式
  • 国内・海外ETF
  • ETN(上場投資証券)
  • 国内・海外REIT
  • 新株予約権付社債(ワラント債)

上記の売却等による利益や配当金、普通分配金にかかる税金が非課税の対象となります。ただし、国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金については、証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式)のみ非課税の対象となります。

NISA口座の利用限度

年間120万円の投資まで適用
NISA口座で投資できる非課税枠は2014年~2023年の投資可能期間中、毎年新たに120万円まで。非課税期間は投資を始めた年を含め5年間なので、非課税扱いとなる投資額は最大で600万円となります。

NISA口座で購入した金融商品を売却した場合も、NISAで購入できる金額(非課税投資枠)が戻ることはありません。たとえば、年間120万円の上限まで金融商品を購入後、同じ年に売却したとしても、その年はもうNISA口座を使用できません。端的に言うと、NISA口座は使いまわしができないのです。

翌年に繰越できない
NISA口座で1年間の上限120万円の投資をおこなわなかったとしても、余った非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。たとえば、NISA口座で50万円だけ利用したというケース。非課税投資枠は残り70万円ですが、これを翌年以降に追加することはできない仕組みとなっています。

120万円以上の投資について

株式は注文不可
株式については、NISA口座では120万円以上の注文は受注できない仕組みになっています。
投資信託は一般口座(非課税)
投資信託については、NISA口座で120万円以上の注文も受注される仕組みとなっています。120万円を超える場合、120万円までNISA口座での購入となり、120万円を超える分は自動的に事前に設定していた一般口座または特定口座での購入となります。

分配金を再投資にしている場合も同様です。投資信託の分配金は、都度受け取るコースと再投資するコースがあります。再投資のコースで、すでに他の金融商品の購入等で上限120万円を超えていた場合、再投資分については一般口座や特定口座で管理されることになります。これは昨今、注目度が高まっている自動積立による取引形態にも同じことが言えます。

NISA口座の自動積立も上限120万円
自動積立とは、毎月決まった日に決まった資金が自動で引き落とされ、指定した金融商品を自動的に買い付ける取引形態です。そのため、毎月の契約金額によっては、NISA口座の上限120万円を超えるケースも考えられます。そういった場合も、上限120万円まではNISA口座で自動買付、上限120万円を超える場合は一般口座または特定口座といった契約口座での自動買付に切り替わります。

損失の繰越控除ができない
NISA口座の上限120万円を超え、特定口座または一般口座で預けられている金融商品は課税されます。同じ金融商品を保有しながら、一方は非課税、もう一方は課税といった複数の口座を管理することになります。

ただし、NISA口座における売買で発生した損益は務上ないものとしてみなされるため、特定口座や一般口座における売買で発生した損益との通算が認められず、NISA口座での取引で生じた損失の繰越控除もできません。

特に税務面において、NISA口座は売買益や配当等の税金がかからないというメリットがありますが、他の金融商品を合わせて取引している場合は、NISA口座で発生した損益との通算ができないことがデメリットとなることに、十分注意しなければなりません。

NISA口座一覧