NISA(ニーサ)のおすすめ口座を徹底比較

NISAのことがよく分からない、これから口座開設したい、という方へ、上手な活用方法やおすすめ口座情報をお届けしています。

NISAとは一体なんだろう?
NISAの基礎知識

NISAとは一体なんだろう?

NISA(ニーサ)とは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための新しい税制優遇制度です。
この制度は、英国の個人貯蓄口座 ISA“Individual Savings Account”を参考にした少額投資非課税制度で、日本版(NIPPON)で「NISA(ニーサ)」という愛称が採用されています。

また、2016年度には未成年者を対象としたジュニアNISAが、2018年1月からは、少額からの長期・積立・分散投資を目的としたつみたてNISAの非課税制度がスタートしました。

さてニーサはなんの税金を優遇してくれるのでしょうか?

それは証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が5年間非課税となるのです。

NISAは、毎年120万円、5年間で合計600万円を新規に投資できます。毎年の投資から得た譲渡益や配当金等は、投資をした年を含めて5年間非課税になります。また、5年間の非課税期間が終了すれば、一般課税口座への移行または終了時点の時価120万円を上限に、翌年の非課税投資枠に繰り越してそのまま保有し続けることもできます。

昔「マル優」という少額貯蓄非課税制度がありました。NISAはマル優の投資版と言えますね。

なぜこのような優遇政策が生まれたのでしょうか?

「別に預金だけでいいじゃない?」
「無理して元本割れるリスクがあるなら、定期預金でいいじゃない?」
という声が聞こえてきそう…

2019年の統計では、日本の個人金融資産は1800兆円を超えており、これは米国に次ぎ世界で2番目に多い資産です。ただこの資産の半分以上(51.8%)が現預金となっており、米国の金融資産の割合からも非常に高い割合となっています。これが「眠れる資産」と呼ばれており、これをいかに活性化させて経済成長につなげるか、が政府の狙いです。

日本経済という大きな視点で見た「貯蓄から投資へ」という言葉は、従来の銀行による間接金融(預金を通じて必要とする企業などに資金を融資という形で融通する方法)から、証券会社を通じた直接金融(投資家の資金を直接必要とする企業に流す)へと個人資産シフトさせるという意味になります。

それにどのような意味、必要性があるのでしょうか?
それを知るためには間接金融、直接金融のそれぞれのメリット、デメリットを考える必要があります。

間接金融は融資先を「銀行が決める」形になります。高度経済成長期はこうした銀行主体による支援体制で重厚長大産業の育成ができ、日本経済の発展にも多大な貢献をしてきました。その、一方で銀行はどうしても預金者にお金を借りているという建前がある以上、「極端なリスクは取れず、保守的になりやすい」という特徴があります。

そのため、ベンチャー企業や新分野の企業などの資金需要にこたえられないという批判があります。

そうした場面で活躍できるのが「直接金融」と呼ばれる分野です。
投資家は自分がリスクを負って投資をすることで高いリターンを得ることができる可能性があります。そうしたリスクマネーが存在することで、ベンチャーや新分野の企業にお金が流れ発展していくという流れができます。

国が掲げる「貯蓄から投資へ」というスローガンは、間接金融主体の金融市場から直接金融にもお金を流すことで経済の成長をより活力あるものにしていこうというものなのです。

最大のポイントは

昔のような高度経済成長となるわけでもなく、少子高齢化がすごいスピードで進むことで年金制度も危ない状態になっている中で、預貯金の金利や国の年金だけに頼っていていける時代じゃなくなった。というのが大きな理由となるでしょう。

高齢のみなさんが全員生活保護を受けることになったら、国が潰れてしまいます。そうならないためにも日本の経済成長を促す必要があるからです。

日本の個人金融資産推移と運用成績

2008年 1457兆円
2009年 1491兆円 +2.3%
2010年 1501兆円 +0.7%
2011年 1499兆円 -0.2%
2012年 1544兆円 +3.0%
2013年 1598兆円 +3.5%
2014年 1751兆円 –
2015年 1777兆円 +1.4%
2016年 1786兆円 +0.5%
2017年 1854兆円 +3.8%

個人金融資産の『運用成績』を計算すると、→ 年率平均 『+1.88%』

※2013年以前と、2014年以降で使用している統計データが異なるため、2014年の増加分は除外してあります。

日本『1854兆円』

預貯金 52.3%
年金・保険 28.2%
信託 0.2%
有価証券 16.3%
その他 3.0%

『少子高齢化』が進み『労働人口』も減少していきますので、これまでの『貯蓄で暮らす♪』生活スタイルが増えていきますので、このままだと日本の『個人金融資産』は減少していくかもしれません!!(泣)

アメリカの個人金融資産推移

2008年 4661兆円
2009年 4950兆円 +6.2%
2010年 5400兆円 +9.0%
2011年 5600兆円 +3.7%
2012年 6000兆円 +7.1%
2013年 6400兆円 +6.7%
2014年 72兆2,845億ドル –
2015年 74兆1,494億ドル +2.6%
2016年 78兆4,515億ドル +5.8%
2017年 85兆2,719億ドル +8.6%

アメリカの運用成績 → 年率平均『6.21%』

アメリカ『85兆円2,719億ドル(約9209億円)』

預貯金 12.3%
MMF 1.9%
債権等 5.1%
投資信託 10.1%
株式 20.8%
生命保険 1.9%
年金 30.3%
非法人事業出資金 14.7%
その他 2.8%

2019年現在、日本の『普通預金金利』は『0.001%』です。『銀行』へ資産を眠らせている限り、資産が増えるはずありません…(泣)日本ではアベノミクスにより、『国策』として、今後『インフレ』が進行していくわけですから、銀行預金へおいておくと、お金の価値は低下していくことになります…(泣)

つまり、銀行預金は、お金が増えるどころか、お金が減っていくのです…(泣)

引用元:http://www.best-investor.com/japanproject/projects_50.html

※2014年以降のデータ:http://www.nicmr.com/nicmr/data/market/retail.pdf

NISA口座一覧