ジュニアNISAと学資保険

NISAアンケートによると、貯蓄を意識し始めたタイミングは「社会人になったとき：49.3%」「結婚したとき：25.1%」「子供ができたとき：16.4%」が上位に来ています。

特に子どもが生まれたタイミングというのは、「教育資金を貯めないと……」「もし私がなにかあったら……保険に入った方がいいかな？」と考えることも多いと思います。

そんな状況でよく聞くのが「学資保険」。基本は生命保険なのですが、契約者（一般的には夫、もしくは生計者）が亡くなったとき、以後の保険料を支払わなくても、子供の入学などの節目で学資祝金形で祝い金を受け取れる保険です。最近は17歳の大学入学時に焦点を絞ったプランが多いようです。

わかりやすいところで、ソニー生命のホームページで紹介されている例では、17年満期で月々13,410円を支払い、払込保険料総額2,735,640円で17年後の満期には学資祝い金（54万円＋54万円＋180万円）で288万円が戻ってくる内容になっています。これを金融商品として考えると、月々13,410円を支払って毎年0.65%で運用すれば最終的に288万円ということになります。

万が一のことを考慮すると、保険ならではの安心感はあります。契約者の年齢が若いほど死亡する確率が低いので、利率もよくなります。毎月支払うのではなく、一時払いで一括支払いの場合、さらに保険料が下がります。

つまり、「学資保険」のメリットをまとめると以下のようになります。

• ●将来の不安に対応できる
• ●利率も定期預金に比べれば良い

一方、あえてデメリットをあげるとすれば、以下になります。

• ●長期間、金額・利率が変わらないので、時代の変化に対応できるか？
• ●子供の教育費をすべて保険で充当することはできない

学資保険のスタンスは、教育費のすべてを賄うものではなく、万が一に備え、あくまでも教育費を補うものです。このスタンスを理解して、あくまでも生命保険ということを意識して、適切な金額で利用することが大切です。

ジュニアNISAとは、2016年4月にスタートした未成年を対象としたNISAです。概ね下記のような概要となります。子どもと夫婦合わせてNISAを利用すれば、3人家族で年間320万円まで非課税になります。

• ●日本居住の未成年（0-19歳）の個人が対象
• ●年間80万円の非課税枠
• ●投資による収益が、最長5年間非課税
• ●18歳までは原則引き出し不可
• ●口座は、親権者または祖父母など二親等以内の方が代理で運用・管理

80万円の非課税枠が最大5年間つきますから子供一人につき400万円の非課税枠となります。これは前述の学資保険の例であげた、288万円をすべてカバーできる金額です。

もちろん投資ですから、保険とは違い最大の利益をあげられるとは限りません。一方で、まとまった教育資金の確保が期待できるところでもあります。

学資保険とジュニアNISA

学資保険は、あくまでも保険であるので、他の金融商品のように多くのリターンを保証できません。また、保険金を受け取るとき、加入時と物価など経済的な状況が大きく変わっている可能性もあります。

今から十数年後の経済状態を見通すのは難しいことです。それならば、NISAなどの投資のほうが経済状況の変化に対応できるということになります。一方で、それまでに事故や病気に遭うリスクもあります。そうなったら、保険に入っておいて良かったということになるでしょう。

学資保険とジュニアNISAを検討する場合、どちらかだけに頼るのではなく、両者のバランスを取って利用するのが良いのではないでしょうか。

たとえば、保険を必要最低限かけておき、その分の余裕をNISAで運用する。学資保険の掛金を半分の144万円にして、浮いた分の月々6,700円をNISA（ニーサ）に割り当てたとしたら、毎年0.65%以上で運用できれば学資保険よりも大きな祝い金を得ることができます。

以上のように、子供のための備えを考える場合は、学資保険だけでなくジュニアNISAについても検討してみてほしいところです。