NISAで注意したい4つのポイント

NISAのことがよく分からない、これから口座開設したい、という方へ、上手な活用方法やおすすめ口座情報をお届けしています。

NISA口座開設の注意点

2014年から始まったNISA口座ですが、税金がかからない非課税口座ということもあって、様々な注意すべき点があります。
NISA口座を開設できるのは、満20歳以上(申告する年の1月1日時点)の国内に住んでいる個人のみであり、一人1口座しか開設できないので、複数の金融機関に申し込むことはできません。そのNISA口座で取引ができる金融商品は、株式や投資信託のみであり、国債や社債等の債券や預金は対象外となります。株式や投資信託の売却等の利益や配当、普通分配金にかかる税金が非課税の対象となります。当初、NISA口座は一定期間、開設した金融機関を変更することはできませんでしたが、2015年1月以降は、同一年内に既存のNISA口座で金融商品を買っていなければ、NISA口座開設の金融機関を変更することができるようになりましたが、NISA口座の利用については1つの金融機関でしかできません。他の金融機関等にNISA口座内の商品を移管することもできません。

NISA口座には利用限度があります

年間120万円の投資までしか適用されません
NISA口座で利用することができる投資金額は2014年から2023年まで毎年、新たに120万円(2015年までは毎年100万円)を上限としています。そして、非課税期間は、投資を始めた年を含め5年間となるため、非課税扱いとなる投資額は最大で600万円となります。ただし、NISA口座で購入した金融商品を売却した場合の再利用はできません。例えば、年間120万円の上限まで金融商品を買った後に同一年内に売却したとします。NISA口座の残高は0となりますが、その年のNISA口座で既に、上限120万円の投資を行ったため、NISA口座を使用できる枠はなく、NISA口座を使用することはできないということになります。端的に言うとNISA口座は使いまわしができないということです。
翌年に繰越できません
また、NISA口座の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。実際、1年間にNISA口座で上限の120万円の投資を行わず、余った場合も次年以降に繰り越せないということです。例えば、50万円だけNISA口座を利用し、残りの70万円については使用しなかったというケースが考えられます。しかし、NISA口座の1年間の利用の上限は120万円までとされており、前年に利用しなかった残りの枠を翌年以降に追加することはできない仕組みとなっています。

120万円を超過した投資分は課税対象になります

株式の場合は注文できません
NISA口座は年間に120万円までの投資しかできませんが、取引形態によっては一回の取引で120万円以上の取引となるケースもあり、その場合のNISA口座での取り扱いはどのようになるのでしょうか。結論から言うと、株式については上限120万円以上を超える注文は受注しないこととなっていますので、そもそも注文できないということになります。株式注文においては、上限120万円の範囲内でしか注文ができないということになります。
投資信託は一般口座(非課税)取扱いになります
しかしながら、投資信託については、上限120万円以上の注文でも受注される仕組みとなっています。そういったケースにおいては、上限120万円までNISA口座での購入となり、120万円を超える部分については一般口座または特定口座での購入になる仕組みとなっています。投資信託の場合は、最低購入口数や単位が小さいこと、金額での買付ができることから、上限120万円まで余すことなく購入することが可能であり、超える部分については、事前に設定していた口座での購入が自動的に行われます。また、投資信託の場合は分配金を再投資にしていた場合も同様です。投資信託の分配金は、都度受け取るコースと都度再投資するコースがありますが、再投資は分配金で買い付けを行う仕組みとなっており、既に他の金融商品の購入等で上限120万円を超えていた場合、再投資で買い続ける部分は、一般口座や特定口座で管理されることになります。これは昨今、注目度が高まっている自動積立による取引形態にも同じことが言えます。
NISA口座の自動積立も上限は120万円です。
自動積立とは、目当ての金融商品をまとまった資金で買うのではなく、毎月決まった時に決まった資金が自動で引き落とされ、指定した金融商品を自動的に買い付ける取引形態となります。そのため、毎月の契約金額によっては、NISA口座の上限120万円を超えるケースも考えられます。そういった場合も、同じように上限120万円まではNISA口座で自動買付を行い、上限120万円を超える場合は一般口座、または特定口座といった契約口座での自動買付に切り替わります。自動積立の契約中でありながら、他の購入取引で上限120万円を超えてしまった場合も同様となります。当然、翌年になればまたNISA口座での買い付けが可能になります。このようにどのような取引形態であれ、NISA口座での投資は上限120万円を超えることはありません。
NISA口座は取引で生じた損失の繰越控除もできません
NISA口座の上限120万円を超えた部分で特定口座、または一般口座で預けられている金融商品は、当然ながら非課税とはなりません。同じ金融商品を保有しながら、一方は非課税、もう一方は課税といった複数の口座を管理することになります。ただし、NISA口座における売買で発生した損益については、税務上ないものとしてみなされるため、特定口座や一般口座における売買で発生した損益との通算が認められておらず、NISA口座での取引で生じた損失の繰越控除もできません。
特に、税務面においてNISA口座は、売買益や配当等の税金がかからないというメリットがあげられますが、他の金融商品を合わせて取引している場合は、NISA口座で発生した損益との通算ができないことがデメリットとなることに十分、注意しなければなりません。

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