WEBサイトからの口座開設も可能です

NISAのことがよく分からない、これから口座開設したい、という方へ、上手な活用方法やおすすめ口座情報をお届けしています。

NISAの口座開設の手順

NISA口座を利用することができる金融商品は株式や投資信託になりますが、これらの金融商品を取り扱っている金融機関であれば、NISA口座の開設が可能です。証券会社では株式、投資信託の両方を取り扱っていますが、銀行や生命保険会社、一部信金等では投資信託のみの取り扱いとなっており、商品の品揃えについても、金融機関ごとに対応が異なっています。平成26年1月からスタートしたNISAですが、NISA口座の開設や活用の具合は証券会社や銀行が多数を占めているため、ここでは商品の品揃えやネットの取引環境が充実している証券会社や銀行でのNISA口座の開設を紹介します。

ご利用中の金融機関でNISA口座を開設

① WEBサイトから申込む
証券会社もしくは銀行のどちらかで既に口座開設をしている場合は、NISA口座開設の手続きを行うだけになりますので、各金融機関のサイトからNISA資料請求やNISA口座の開設申込書を請求します。
② 必要書類を郵送する
NISAの口座開設申込書は「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」という申込書類になりますが、これは金融機関共通となっています。そして、記入した申込書類に加えて住民票を添付する必要があります。NISA口座の開設は、申告する年の1月1日の時点で満20歳以上の国内に居住する個人のみが対象となっているため、住民票はその証明書類となるからです。ちなみに現在、NISA口座を開設する場合の住民票は「2013年(平成25年)1月1日時点の住所が記載された住民票」になりますが、現在の住所地と異なる場合は、2013年(平成25年)1月1日時点の住所地の市区町村役場へ請求する必要があります。その時点の住民登録を証明することが必要となるからです。また、住民票は提出時よりさかのぼって6か月以内に発行したものであり、コピーは認められません。
③ 3週間~5週間で口座開設完了
NISA口座の開設は税務署に申請し、審査・承認後に開設ができる仕組みとなっているので、申請後は約3週間から5週間ほどで開設できることとなります。各金融機関で口座開設している場合は、NISA口座開設の手続きを行うだけになり、その際には住民票が必要になります。金融機関によっては、住民票取得代行サービスを行っている金融機関もあり、その手続きを利用する場合は、NISA口座開設の申込書の記入のみで、容易に口座開設ができることになります。

口座がない金融機関の場合

金融機関で口座開設を行っていない、つまり初めてその金融機関とお付き合いを始めようかという場合には、NISA口座開設の前に取引を行う予定の金融機関で口座開設が必要となります。証券会社では、取引を開始する際に証券総合口座の開設が必須となっています。また、銀行においては、預金口座の開設に加えて投資信託口座の開設が必須となります。NISA口座は既存の口座に付随した優遇枠となっているため、金融商品取引を始めるにあたって基本要件となる所定の手続きが必要となります。

証券会社との取引には証券総合口座へ申し込む
証券会社で取引を始めるには、証券総合口座の開設が必須となっています。証券総合口座は、簡単に言うと銀行の総合口座の証券版ですが、MRFという安全性と流動性を重視した投資信託を活用し、すべての取引のおカネの受け渡しを自動的に行いますので、たびたび銀行に振り込む必要がありません。証券会社は顧客のおカネを直接預かることができないため、証券総合口座とNISA口座の開設がセットになります。
銀行との取引には預金口座の開設を
銀行で取引を始めるには、一般に預金口座の開設が必須となっています。NISA口座の開設に際して、投資信託の口座を設定することになりますが、資金の受け渡しについて投資信託の専用口座を登録する必要があるため、NISA口座の開設に合わせて、預金口座の開設と投資信託の口座開設が必要となります。

新たな取引は特典も多数!

NISA口座は、各金融機関がこぞって取り込み攻勢をかけています。そのため、新規でNISA口座を開設する場合は、キャッシュバック等の特典付としている金融機関も多く見られます。特典だけに釣られて、利便性の悪い金融機関でのNISA口座の開設はおススメできませんが、投資を行うという目線から本当に自分に合った金融機関を探すいい機会として金融機関選びを行うこともいいんじゃないでしょうか。

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